東京都の消費者物価は遂に4％インフレ

東京都の12月CPIは1982年以来の高い伸び率の４％。

　

値上がりの上位は食用油や、電気代。

　

企業物価は既に10％近い高い上昇なので、それが小売りの現場などに波及している。



1982年の後、日本はバブル、その後の様々な破綻で、失われた20年、30年とデフレ、変革の力不足で世界での地位が低下。国債は膨張し、日銀がそれを買いまくる不健全な構造。警告する本もある。



コロナ禍で抑えられていた消費のリベンジの一方、消費支出はマイナスに転じている。インフレで消費を引き締め。



米国など世界はコロナ対策のマネーが溢れて、資源や商品相場は上昇。ウクライナ侵攻でインフレは加速し、急速な引き締めで景気後退懸念と今は綱引き。昨年の主たる経済ニュースになっている。



孤立した金融政策の日本にも、遅れてインフレが来たが、縮む経済を賃上げで食い止める流れがある。ユニクロ、キャノンなど続々ベア方針。賃上げが人材確保を左右する時代。物価と賃金の好循環は良いが、成長や生産性向上が求められる。

　

ただ国民へのアンケートでは賃上げも好循環も懐疑的。



原油や国際商品は昨年後半から下落、150円を超えた円安も20円近く戻ったが、インフレはいつ峠を越えるのだろうか。


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